2019年8月18日日曜日

議員特権について。

日本の国会議員には「議員特権」というものが与えられる。

まず、歳費が年間129万円(年間1550万円)ほど。
期末手当年2回で合計520万円。
文書通信交通滞在費が年1200万円。
立法事務費、年780万円。
議会雑費が会期中に1日6000円ほどだ。

滅茶苦茶金もらえる。www

飛行機ならファーストクラスが利用可能で、一人185万円、総額2億1千万円まで税金で賄える。

新幹線ならグリーン車、乗り放題の無料パスか、月65,000円までの航空機クーポンがもらえる。
他にもあるけど、とにかく優遇された状態であるのは間違いない。

それから、「不逮捕特権」ってのがあって。
国会の会期中は逮捕されない。

次に「発言・表決の免責特権」というのがある。
国会議員は、国会内で発言した内容や演説について、責任と問われない。
それだけ自由な発言が認められているのだ。

本来、これらは政治家が政治をする上で、不利にならないよう配慮されて作られたものだ。
だから、一般人と違い「公人」とか言われるわけだが。
それは、国を動かすための活動に制約を課さないって事だ。

なので、「国会議員の品が無い」とか「国会議員としてふさわしくない」という評論というのは、本来当てはまらない職業だと言える。

政治家は時に暴論ともいえることを国会内で発言しても、全く責任を問われないのである。

仮に多くの国民が反発したとしても、議員として失職することにはならない。
が、今の日本はマスコミの報道が強く、失言一つ、もしくは漢字一つ読み間違えただけで、「無能」の烙印を押してしまうわけだ。

それを多くの国民が支持するのは、国会議員があまりにも仕事をしてないからだ。
国のため、国民のために仕事をしているのだとしたら、多くの国民がマスコミの報道に乗っかって、国会議員に「辞めろ!」と追及しないものさ。

現在、NHKから国民を守る党について、賛否が集まっている。
「暴力的だ」とか「攻撃的だ」とかいう評論も目にする。

が、実際問題として、「暴力」だとしたら、それは「刑事事件」に相当する。
だが、彼らは実際に暴力は振るっていない。

選挙中のヤジについて、反論したり、場合によっては警察を呼ぶ事もあるが、あれも公職選挙法という法律に守られたれっきとした身の守り方なのだ。
先日、安倍総理の演説中にヤジを飛ばして警察に捕まった連中がいるわけで、特別攻撃的だとは思えない。

むしろ、演説中に誹謗中傷、そして嘘の流布などを行えば、これは公職選挙法により処罰される。
他にもポスターの落書きやポスターはがしなども、同じく処罰の対象だ。

多くの国民は法律の事に疎い。
疎いのだから、本来はマスコミが率先して正しい情報を提供するべきなのだが、なぜか?そういう動きをしていない。

国会議員は戦う言論のプロレスラーでなくてはならない。

相手がマスコミだったり、対立する国会議員だったり、団体だったりするわけで。
数や金という力を持った連中と闘うために用意されたのが、議員特権なのだ。

それがいつしか、保身のための道具に成り下がっている。
これはいけない。

僕らが度を越えた発言をすれば、相手から名誉棄損などで訴えられる可能性があるが。
国会議員が国会で発言する分には、処罰が無い。
だったら、彼らに一票を投じ、国会でしっかりと追及してもらうのが筋だろう。

発言した本人が嘘をついていれば、支持した国民が今度は敵となる。
逆に、それが真実なら、もっと支持が増える。
これは当たり前のことだ。

誰かが言う事が正しいなんて思っちゃいけない。
自分の目で、耳で確かめて、自分の良心に照らし合わせて、決めなくてはいけない。

議員特権に守られている国会議員713人をよーく見るべきだ。
仕事してないヤツほどおとなしい。
そういう奴らをあぶり出して、二度と議員活動が出来ないよう選挙で落とさなければいけない。

もう一度言う、議員特権とは戦う言論のプロレスラーを守るための制度だ。

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