ゲームバー摘発について調べた事。

ゲームバーで問題の「上映権」について少し調べてみたけど。

ラブホテルなどでゲームをレンタルをしている件を言う人がいるのだけど、調べるとやはり摘発された事があった。
ちなみに、旅館などでＢＯＸ型のファミコンを見た人もいるかと思うが、あれは正式な業務用なので問題は無い。
今回問題になっているのは、通常の家庭用ゲーム機とソフトをそのまま商用利用していることが問題となっている。

では、漫画喫茶は？というと。
JCCA　日本複合カフェ協会ってのがあって、ここに入会すると安く著作権料を支払ってカフェ内でゲームを取り扱えるらしい。
ただ、これも調べるとゲームタイトルが決まってるらしく。
それ以外のだと、たぶんＮGなんじゃないかな？というところ。
ちなみに一本当たり1万円くらいを支払うようだ。
JCCA

では、お店の試遊機は？というと。
これも上映権に抵触するらしい。
が・・・実態として販促活動の一環なので、黙認されてるって事がほとんど。
上映権を盾に小売店に差し止めをするような事をしたというのは30年来聞いた事が無い。ｗ

他にも上映権を調べれば、ＣＤショップで映画やＰＶなどを流す行為も、許諾が無ければ立派な上映権の侵害となる。
家電量販店のテレビコーナーだって同じだ。

が・・・これも差し止めをするような事を聞いた事が無い。ｗｗｗ
あの著作権に煩いディズニーですら、あまり言って来ないくらいだ。
まあ、メーカーへ通報されれば「止めてくれ」くらいは言うかもしれないが・・・

つまり、現状ではＣＤショップ、家電量販店、ゲームショップの販促に関わる部分では、概ね黙認されているが、それ以外の用途ではゲームメーカーはＮＯを突き付けているって事だ。

さらにいうと、今回のゲームバーの摘発に至る動きはACCS　一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会が独自に調査して、該当店舗に何度も警告を行ったうえで無視した事が発端らしい。

なので、メーカーが独自に調べたんじゃなくて、ＡＣＣＳが動いてるって事だ。
このACCSの理事には非常勤も含めて、理事に任天堂、スクウェア・エニックス、ソニー、コナミなど有名メーカーの人事がいる。
そして、創設者にして理事長はカプコンの辻本氏だ。

ただ、ＡＣＣＳが調べて警告まではするが、告訴となると当該メーカーが直接「上映権の侵害」という事で被害届を出す段取りのようだ。

そして、もう一つ。
youtubeにある「ゲーム実況」これも上映権の侵害に当たるそうだ。
今の所、メーカーによって対応も分かれていて、許諾しないや条件付きや黙認など、対応がグレーなラインで実質黙認状態ではある。

有名Youtuberが数多く在籍するＵＵＵＭでは、任天堂やカプコンなどと包括的許諾を受けているとの事。
ただ、それ以外のメーカーに関しては、許諾を得てない可能性も高く、扱えるタイトルに限界があるのかもしれない。

しかし、ＵＵＵＭに所属していないYoutuber個人で勝手にアップロードされたゲーム実況がほとんどを占めていると思われるので、いつこの流れが変わって警告や訴訟といった動きになるのかは、予断を許さない状況ではある。

どちらにせよ、権利は守られるべきものだが、あまりにも法を盾に権利ばかり主張し過ぎると、返って敵を増やしかねない問題でもある。

今後、ＪＡＳＲＡＣのようにＡＣＣＳが槍玉に挙がる日も近いかもしれない。

90年代にACCSやCESAなどが、中古ショップ店に対して「中古ソフト撲滅キャンペーン」を行い、大阪と東京で裁判を行ったが、双方で判決が分かれてしまい、最高裁まで戦った事がある。

結果は「メーカーが独占禁止法に抵触する」という事で小売店側が勝利した。

この時、裁判前にも、小売店側の協会が何度も「レンタルビデオ方式による一定のマージンを上乗せして、中古販売を行う」という提言を行ったが、メーカー側がこれを断固拒否して最高裁まで争った結果が上記のとおりである。

これによって、中古販売にメーカーが一切関わる事が出来なくなり、一円も得る事が出来なくなったわけだ。
自業自得としか言いようがない案件である。

これ以降、レンタル、コピーの分野については、法的にシビアな態度を続け、今日まで活発に活動を続けている。
また、訴訟や示談においても、数千万円～数億円規模の和解と言う名のライセンス料＋示談金を得ているので、やっている事は法に則っているが、ネットでは利権ヤクザと揶揄されている。
まあ、評判はあまりよろしくは無い感じなのは、JASRACと同じのようだ。

冒頭のゲームバーでゲームを提供する事は、上映権の侵害に当たるわけだが、これは変形レンタルという形にもなり得てしまい、メーカー側は「展示物」という形で法的に逃れようとする店側を摘発する事に踏み切ったようだ。

つまり、今回の騒動については、名目上「上映権の侵害」なわけだが、過敏に反応しているのは「ゲームをレンタル化したビジネス」にされてしまいかねないと判断した事が重いようなのだ。

さまざまな歴史的経緯とゲームメーカーの本業ビジネスの根幹に関わる問題なので、「そのくらい良いじゃないか？」という「ゲーム愛」のような単純な話では終わらないというわけだ。

今後は正式に許諾を得てからでないとゲームバーは難しいだろうが、そもそもメーカー側がゲームバーを許諾する相手と認識するか？という基本的な所が残っている。
レンタルビデオ、中古ショップ、漫画喫茶などのように、既存の業態やチェーン展開まで行く前に今回のような措置を行った事を考えると、今後はこのようなビジネスは成立しない可能性の方が高いのかもしれない。