ボランティアの混乱をどうにかできないか？と考えた。

毎度思うんだけど、、、現地のボランティア募集と、被災地域のニーズ、そして参加者という三つが混乱してると思うんですよね。

誰かがSNSで「助けてください。人が要ります。」と発信してシェア、拡散されたり。
数日経過してて「行政に頼んでも、まだ来れない」ってのもありますよね。

さらに、ボランティア参加マニュアルもあるのに、市によって提示の仕方がまちまち。
募集方法も電話連絡、FAX、などアナログな手法を使ってて、実際には混雑してるから繋がらないとか。

Twitterやフェイスブックを災害ボランティアセンターとして立ち上げてもいますが、どれも市単独なんですよね。

将来的な事も考えて、ボランティアセンターの一元ネットワークを作った方が良いんじゃないでしょうか？

全ての自治体が、すべて同じツールを使うと言う事です。

被災が発生→ボランティア募集
この時、被災した市は現地のニーズを受付する業務に専念し、ツール上でマップ上の地区を指定し、必要な人数、物資、期間、ニーズなどを入力。

災害ボランティア参加者は、地元の市で募集要項を受け取り、説明を受けて、参加者票を持って現地の災害ボランティアセンターへ行き正式な身分証明書と名札などを受け取り災害地区へ移動する。
つまり、ほかの自治体がボランティアの受付を行うと言う事です。

これなら、受け入れる側の市も、ツールから送られて来る参加者情報を事前に把握して受け入れ態勢が出来ます。

今の場合だと、誰が来るか分からない。人数もわからない。それぞれがバラバラと動く。
人が多い地区と少ない地区が出て来る。

たぶん、自衛隊は↑に近い事やってませんか？
人が多いに越したことは無いけど、統率が取れてないと、力も発揮できないと思うんですよね。

それに、募集、指示、ニーズの聞き取り、と全部一つの市が抱えれるとは思えません。

また、一つのツールを使うと言う事は、他の市が被災した時も同じように対応できるので、災害派遣された職員もすぐ使える。

書式が違う、受け入れ方法が違う、などなど、混乱を改善をする所が沢山あると思います。

これって、ボランティア物資も同じことが言えて、「今足りない物リスト」を公表すると、全国から一斉に集まる。
で。余る。を繰返してる。
だったら、「今足りない物リスト」を被災自治体が発信したら、ほかの自治体が物資受付をして、検品してから一括配送する方が効率が良いと思うんですよね。

政府として「災害ボランティア一元化プラン」を作成し、可及的速やかに現地のニーズを吸収し、全国から集まるボランティアを必要に応じて展開できる仕組みを作った方が良いじゃないか？と思うわけです。

追記。
このツールを自衛隊、消防、警察、海上自衛隊も閲覧・連携出来たら、現在進行形で「ボランティア活動マップ」が見れると思うんですよね。